国は、地方消費者行政の充実と強化のために2009年の消費者庁設立と併せて、「地方消費者行政活性化基金」を造成しました。
この基金は、2009～2011年度に消費生活センターの整備や消費生活相談員の育成などの支援のために活用されました。その後、消費生活センターの機能を維持・充実するため、2012～2017年度には「地方消費者行政推進交付金」として、地方公共団体の支援として活用されました。
2017年度以降は「地方消費者行政強化交付金」として引き継がれましたが、2025年度には多くの地方公共団体で国からの交付金が終了します。
市町の消費生活相談窓口担当者との懇談を通して、財政面での厳しさと交付金の終了を懸念する声が多く出されています。

地方自治体の財政状況が悪化する中で、地方消費者行政、とりわけ消費生活相談体制の維持・強化を進めるには、国による地方自治体への支援の強化が喫緊の課題となっています。
地方自治体が、消費生活相談体制の維持に向け、国による財政支援を実現するには2026年度の国家予算に盛り込むことが必要との考えから、衆参両院の三重県選出国会議員へ「地方消費者行政の強化のため国の交付金措置の継続を求める要望書」を提出しました。