2026年9月25日（土）、東海地域の消費者団体による「第5回東海地域消費者ネットワーク団体懇談会」が、Zoomによるオンライン形式で開催されました。
今年は消費者市民ネットワークみえが幹事県となり、消費者問題ネットワークしずおかからは3名、消費者ネットワーク岐阜からは14名、消費者市民ネットワークみえからは6名の計23名が参加し、各団体の活動報告や意見交換を通じて、交流を深めました。
開会にあたり、消費者市民ネットワークみえの吉本敏子代表から挨拶がありました。
これまでの懇談会を通じて得られた学びや、同じ志を持つ団体同士がつながる意義について触れられ、今回の懇談会も、それぞれの活動報告や意見交換を通じて、組織運営や今後のネットワークのあり方を考える機会としたいとの期待が示されました。
活動報告の交流では、各団体から組織概要や特徴的な取り組みについて紹介がありました。
消費者問題ネットワークしずおかからは、創立20周年を迎えたことや、記念講演会、消費者啓発イベント、消費生活相談員資格取得支援講座などの取り組みが報告されました。また、代表交代を機に組織の将来像について検討を進めていることも紹介されました。
消費者ネットワーク岐阜からは、昨年は創立15周年を迎えたことを踏まえ、「訪問販売お断りステッカー」の普及活動、SNS型投資詐欺や特殊詐欺対策をテーマとした講演会の開催、消費者行政アンケート調査、県内関係団体との連携、岐阜県や市町村との懇談会などの活動の報告がありました。また、小規模自治体の実態を踏まえて、消費生活相談の広域連携や相談者の利便性確保に関する意見・提言を世話人会で検討している状況についても紹介されました。
消費者市民ネットワークみえからは、小学校での出前講座、学習講演会の開催、市町の消費生活相談窓口への訪問活動、三重県への提言活動などについて報告がありました。会員相互の交流促進や消費者市民の育成を重視しながら活動を展開していることが紹介されました。
その後の意見交換では、役員の継承や担い手不足、個人会員の確保、消費生活相談員の育成、消費者安全確保地域協議会の設置促進、講演会や学習会への参加者募集の工夫など、各団体が共通して抱える課題について活発な議論が行われました。特に、人口減少や高齢化が進む中で、活動を継続していくための組織づくりや若い世代の参加促進の重要性が共有されました。
閉会にあたり、消費者問題ネットワークしずおかの中村範子代表から、東海地域には同じ志を持つ仲間がいることを改めて実感したとの感想が述べられました。また、人口減少や担い手不足といった共通課題に直面する中でも、これまで築いてきたネットワークを大切にしながら、地域を越えた連携と情報交換を継続していくことの重要性が確認されました。
今回の懇談会は、各団体の取り組みや課題を共有し、それぞれの活動に生かす貴重な機会となりました。
今後も東海地域の消費者ネットワーク団体が相互に連携し、消費者被害の防止と消費者市民社会の実現に向けて活動を進めていきます。
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